用語の概説

ここでは、特許庁、特許電子図書館等のホームページで使用されている用語について説明します。

◆特許電子図書館
特許庁の保有する特許・実用新案・意匠・商標に関する公報類に加え、審査経過情報など6,100万件を超える情報(これらを総称して「特許情報」と呼んでいる)を電子化して蓄積する特許庁運営の電子図書館であり、インターネットを介して、誰でも、どこからでも、無料で利用できる。
特許電子図書館のトップページに入るには、特許庁ホームページの左フレームにある「◆特許公報などの検索(IPDL)」のリンクボタンをクリックする。
◆特許・実用新案検索
特許権とは、自然法則を利用した、新規性・進歩性のある、産業上有用な発明に対して最大20年間与えられる権利、実用新案権とは、物品の形状・構造・組み合わせに係る考案(小発明)に対して10年間(※)与えられる独占権である。この検索メニューでは、これらの権利情報や公開情報などについて検索を行うことができる。
※平成15年12月31日以前に出願された実用新案権の存続期間は、出願の日から最長15年間。
※平成16年1月1日から平成17年3月31日までに出願された実用新案権の存続期間は、出願から最長6年間です。
◆経過情報検索
出願から審査・審判・登録などにいたる一連の経過に係る情報の検索メニュー。
ただし、「番号照会」の情報は、平成10年4月以降に何らかの動きがあったものから、「最終処分」は、昭和39年以降の出願が対象。
◆審判検索
審判とは、出願に対する審査官の最終処分を受けた者が、その処分に不服があるとき請求し、その不服申立についての審理をする制度で、審査の体系とは別体系の準司法制度である。
具体的には、(1)拒絶査定に対する審判、(2)特許無効の審判、(3)特許付与後の明細書・図面等の訂正審判があり(平成5年法以前には、上記以外に(4)訂正無効の審判、(5)補正却下の決定に対する審判があった)、これら審判の審決内容等を検索することができる。
◆特許・実用新案公報DB
公開番号(特許出願から1年6ヶ月経過後の公開時に付与)、公告番号(平成8年3月まで付与。審査段階で拒絶の理由が発見できないとき、この番号を付して公報を発行)、登録番号(成立した特許権等に付与)などの文献番号が分かっているとき、その番号に基づいて文献(公開公報、公告時発行の公告公報、登録公報)を抽出するためのデータベース。
なお、データは、明治18年以降について蓄積。
◆特許・実用新案文献番号索引照会
出願番号(出願時に付与)、公開番号、審判番号、公告番号、登録番号の中、いずれか一つの番号が分かっているとき、それと関連する番号を照会することのできるデータベース。その文献(公報)の内容を確認することもできる。
なお、データは、大正10年以降について蓄積。
※上記二つのデータベースは、いずれも文献番号既知の場合の検索用である。ただし、公告公報が発行されていた期間(~平成8年3月)において、登録番号検索(番号は2,500,000より小)を行う場合には、後者の「特許・実用新案文献番号索引照会」を使用。
◆公報テキスト検索
公報に記載されている用語、出願人名等の文字情報指す。この検索メニューによれば、分かっている技術用語、出願人名を入力するだけで、それと同一の文字列を有する(用語の対比部分は、名称、要約、要約+請求の範囲から選択)公報の抽出ができる。また、それとIPC(国際特許分類)やFI、公開期間等との論理積検索(AND検索)等も可能。
データ蓄積期間は、特許公開:平成5年以降、公告・登録・実用公開:昭和61年以降。
◆公開特許公報フロントページ検索
特許出願から1年6ヶ月経過後に発行される公開公報の第1頁に掲載の情報中、公開日、IPC、出願人、発明の名称、要約を対象にした検索が可能(各項目間はAND検索。公開日は期間指定、他の項目欄の入力は、スペースを介して複数指定可能)したがって、技術用語により検索(公報テキスト)する場合、「特許請求の範囲」は、その切り出しの対象外であることに留意要。
データ蓄積期間は、平成5年以降の公開分。また、平成10年4月以降に動きのあったものについては、その情報が簡易経過情報欄に掲載される。
◆IPC(International Patent Classificationの略記)
国内外の特許・実用新案情報を、円滑に利用できるように定めた世界共通の分類(国際特許分類)。5年毎に分類の見直しが行われ、2005年から第8版(版表記:Int.CL.8)により運用されている。
したがって、調査の際には、調査年度に応じた版を意識する必要がある。尚、分類が不明の場合には、例えば特許電子図書館の「パテントマップガイダンス」等を使って分類を特定する。
◆FI(File Indexの略記)
特許庁内で審査官等が使うサーチファイルを編成する際に用いられる分類であり、上記のIPCをさらに展開したもの。IPCのみでは多量の文献が集中してしまう分野の絞り込みに有効。
◆Fターム(File forming Termの略記)
IPC,FIのような単観点分類(機能/応用を基調として分けている)とは異なり、FIのいくつかのサブグループを複数の観点(構造、材料、用途、特徴など)によって再分類したもの。関連先行技術の絞り込みに有効な場合が多い。
◆特許公開(公開特許公報)
昭和46年7月16日以降、出願から約1年6月経過後に発行される公報であり、公開される内容は、願書に記載された出願人、発明者、分類、公開日、公開番号等の書誌的事項、並びに特許請求の範囲、明細、図面、要約である。
尚、公開前に特許公報が発行された場合、つまり、早期の特許となった場合、公開公報を発行していない期間があるので注意が必要。
早期審査制度の運用開始は、昭和61年~。平成9年7月以降は、特許公報が発行された後でも、公開公報を発行することとなった。
◆特許公告(公告時発行の特許公報)
通称「公告特許公報」、大正11年6月9日~平成8年3月29日の期間発行。出願された発明に対して審査が行われた結果、拒絶の理由を発見できなかったとき、現行のように特許査定をすることなく、この公告特許公報(出願人等の書誌的事項、明細書(初期のものは特許請求の範囲のみ)、図面を掲載)を発行。設定登録は、その後の公衆審査(所定期間、異議申立を受け付け、必要に応じて再審査)を経た後であり、公告日から登録日までの期間は、いわゆる仮保護期間となる。なお、権利期間は、出願日から20年。
◆特許(特許公報)
平成8年5月29日以降発行。出願された発明に対して審査の結果、拒絶の理由を発見できなかったときは、特許査定となり、査定後30日以内に第1~3年分の特許料を納付することにより設定登録がなされ、特許権が発生する。特許公報はこの設定登録に基づき発行され、その特許請求の範囲に記載された内容は、特許権の効力の及ぶ技術的範囲を示す。尚、異議申立ができるのは、この特許権の付与後6月以内である(付与後異議制度と称されている)。
◆特許公表(公表特許公報)
外国語でなされたPCT国際出願(特許協力条約に基づく出願)であって、指定国(権利の取得を希望する国)に日本を含む場合、優先日(第1国出願日、優先権を伴わない場合は国際出願日)より30月(最長32月)以内に日本語の翻訳文が提出され、国内移行された内容を日本において公表した公報。
表記は 昭和@@年特許出願公表第5*****号(昭和54年7月26日~)。尚、外国語でなされた国際出願そのものは、優先日より1年6月経過後その言語によって国際公開される。
◆再公表(再公表特許)
日本語でなされたPCT国際出願は、優先日より1年6月後に、ジュネーブにおいて日本語により国際公開されるが、閲覧が容易ではない。このため我が国において、国際公開されたものと同じ内容を公報として再発行(優先日より1年8月後)しているもの。便宜的に発行しているものであり、参考公報扱いある。
表記は、WO@@/*****(@@は、西暦の下2桁、昭和54年8月9日~)。
◆特許明細(特許発明明細書)
明治18年8月14日~昭和31年12月28日の期間、特許登録されたものの書誌事項及び明細書の内容を掲載して発行。大正11年から公告特許公報も平行して発行されたが、この間の公告特許公報には、明細書に記載されている事項中、特許請求の範囲しか掲載されていない。
◆特許請求(特許審判請求公告)
昭和25年6月15日~平成9年9月10日の期間、特許登録後、訂正審判の請求がなされ、その審判において訂正が認められた場合に、その訂正明細書と審判請求の趣旨とを掲載して発行。
◆実用公開(公開実用新案公報)
昭和46年9月13日以降、出願から約1年6月経過後に発行されてきた公報である(注:平成6年7月以降の出願に対しては、この公報は発行されない。従って、平成8年以降に発行されたものは、平成6年6月より前の出願の分割や変更出願等に係るものである。現在でも発行有り)。公開内容は要部のみ、つまり出願人、発明者、分類、公開日、公開番号等の書誌事項と実用新案登録請求の範囲、並びに図面。
◆実用全文(公開実用新案全文明細書)
昭和46年9月13日~平成4年12月25日の期間における、上記公開実用新案公報について、その明細書全文を公開するもの。尚、平成5年以降の全文明細書は、上記実用公開により閲覧可能である。
◆登録実用(登録実用新案公報)
現行の無審査制度下(平成6年7月~)においては、審査官による実体審査を経ることなくそのまま登録となる。従って、この公報には、登録番号、登録日、発行日、分類のほかは、出願内容がそのまま掲載されて発行される。「登録」という名が付されてはいるものの、それによる実質的な権利行使が可能なケースは、特許庁に技術評価書を請求し、登録要件を満たしていると評価されたもののみである点に留意要。
◆実用公告(公告実用新案公報)
大正11年6月1日~平成8年3月21日の期間、審査官による実体審査を経て登録要件を満たすと評価(審査官が、拒絶の理由を発見できなかったもの)された考案に対して発行。この公報は、未だその後の公衆審査(所定期間、異議申立を受け付け、必要に応じて再審査)を経ていない段階で発行されており、公告日から登録日までの期間は、いわゆる仮保護期間となる。尚、権利期間は、公告日から10年、または出願日から15年のいずれか短い期間である。
◆実用登録(実用新案登録公報)
平成8年6月以降発行。出願された考案に対して審査官による審査の結果、拒絶の理由を発見できなかったときは、登録査定となり、査定後30日以内に第1年分~第3年分の登録料を納付することにより設定登録がなされ、実用新案権が発生する。この公報は、上記設定登録に基づき発行されるものであり、公告制度廃止(付与後異議制度の発効)に伴い生まれた。
注)名称が、上記「登録実用新案公報」とにているので混同に注意(頭に「登録」が付いたものは、無審査登録のもの)。
◆実用公表(公表実用新案公報)
昭和54年9月6日~平成10年11月17日の期間発行。外国語でなされたPCT国際出願(特許協力条約に基づく出願)であって、指定国(権利の取得を希望する国)に日本を含む場合、優先日(第1国出願日、優先権を伴わない場合は国際出願日)より20~30月経過後に発行される日本語に翻訳された公報。尚、外国語でなされた国際出願は、優先日より1年6月経過後その言語によって国際公開されている。
表記は、平成@@年実用新案出願公表******号。
◆実用明細書(実用新案明細書)
明治38年7月7日~昭和31年12月28日の期間発行。実用新案登録となったものについて、書誌事項、実用新案登録請求の範囲及び図面を掲載し発行。
◆実用請求(実用新案請求公告)
昭和25年1月16日~平成8年1月29日の期間発行。実用新案登録後、訂正審判の請求がなされ、その審判において訂正が認められた場合に、その訂正明細書と審判請求の趣旨とを掲載して発行。
◆公開技報(発明協会 公開技報)
昭和62年4月20日以降発行分~。研究開発の重複回避や後願排除を目的に、権利主張を伴わない発明や技術を開発者、企業名、分類と共に掲載して公開するもの。尚、初期の蓄積は公開企業より掲載許諾が得られたものに限られるが、その後は発行ごとにすべてを蓄積。~平成10年3月の期間はIPC検索、平成 10年4月~の期間はFI・Fターム検索メニューに掲載されている。
◆出願(出願番号)
発明/考案をまとめた所定様式の書類、すなわち願書・○○請求の範囲・明細書・図面(必要な場合)・要約書を、電子出願もしくは書面(電子化のための手数料発生)によって特許庁に提出し、それが受理されると発行される、受付番号(各年ごとに1から始まる一連の番号)。
表記は、平成11年までは、「和暦+一連番号」(平成@@年特許願第*****号)。
平成12年より、「西暦+一連番号」(特願@@@@-******)。
◆査定系審判(審判番号)
審判とは、出願した発明/考案に対し、拒絶査定(審査官が特許を受けることができないとして発する処分)を受けた者が、これを不服としてその査定取消を求めて特許庁長官に対して提起し、再審査を要請する準司法制度。このような査定に不服で起こした審判を、実務上、査定系審判(注)と称している。審理は、審 判官の合議体(通常3人)により行われ、「原査定を取り消す」(不服を認める)又は、「審判の請求は成り立たない」(不服を認めない)のいずれかの審決が出される。
表記は、平成@@年審判第*****号。
(注)審判の種類には、上記の他に1.特許無効の審判、2.特許付与後における明細書又は図面の訂正の審判があり、これらは、上記の査定系審判に対して、 当事者系審判と称される。尚、平成5年法之施行前(平成5年12月31日以前)には、これらに加えて3.訂正無効の審判、4.補正却下の決定に対する審判 が存在した。
◆条件
検索の条件(=検索式)の意。検索式には、単独のワード・国際特許分類(IPC)等を用いる場合と、複数のワード、IPCを論理演算子(後掲)により組み合わせる場合とがある。
◆インデキシングコード
IPCの分類に含まれている技術情報に加え、その技術情報の要素を特定する機能をもつ。標記はIPCの「/」の代わりに「:」を用いる。
表記例1 「天然ゴムを材料とし、歯車を圧縮成型により製造する方法」
     B29C43/00  (圧縮成型)
   // B29C 7:00  (天然ゴム) 注)「//」によりIPCと分ける
     B29L15:00  (歯車)
表記例2 「ポリエチレン(=ポリエテン)に少量成分としてポリエステル-アミドを配合した組成物に関する技術」・・・リンク   符号「( )」を用いて技術を特定
     C08L23/06  (ポリエチレン) 注)IPCは多量成分で分類
   // (C08L23:06 (ポリエチレン)
         77:12) (ポリエステル-アミド)
◆演算子[AND OR NOT]
「AND(検索式上では「*」)」とは、「~であり、かつ~でもある」の意味に用い、X*Yは、XとYの両方を含むものを抽出する検索式となる。「OR(検索式上では「+」)」とは、「~または~」の意味に用い、X+Yは、X又はYのいずれか一方を含むものを抽出する検索式となる。「NOT(検索式上では「-」)」とは、「~の中で~を含まないもの」の意味に用い、X-Yは、Xの中でYを含んでいないものを抽出する検索式となる。
注)NOTの使い方には留意要。例えば、分類がXのみ、XとYの両方、Yのみ掲載の公報集合から「X」を含む公報を抽出したいとき、この集合に対し「-Y」とすると、「XとYの両方が記載された公報」も除かれる。
◆テーマ
Fターム(前掲)のテーマコードのこと。Fタームは、技術区分を表すテーマ毎にコードが定められ(テーマコード)、その各テーマコード毎に、観点+数字によって展開された表であるFタームリストが用意される。Fターム検索において、同一テーマコードの複数の観点+数字を使って検索式を立てた場合、テーマコードは共通しているので、ここにテーマコードを入力しておけば、条件欄への入力は、観点+数字のみで可となる。
◆ファセット
ファセット分類記号(=ファセット識別子)のこと。IPC分類の所定範囲(例えば、複数のサブグループ)をIPCの分類展開とは異なる観点により再展開して表した分類記号。アルファベット3文字で表され、最初の1文字には、セクション内での再展開のものである場合は、そのセクションの記号A~Hが付され、セクションを跨ぐ場合(これを広域ファセットといい、現在はIPS検索用とFI検索用の二種がある)には、「Z」が付される。
2003年4月1日現在、IPC用にはZAA:超伝導に関するものZNA:核酸/アミノ酸配列に関するものZAB:環境保全関連技術に関するものの3つがあり、FI用には、上記にZEC:電子商取引関連技術に関するもの(2000年4月より蓄積開始)などを加えた9つ(下位展開を含めると11個)がある。
◆表示指定
検索の結果を表示させる場合の条件の指定。出願した発明/考案が公告・登録されている場合、公開優先では、その公開公報の内容が、公告優先では、その公告公報の内容が表示され、そうでないものについては、どちらを指定しても公開公報の内容が表示される。
◆請求の範囲
特許(実用新案登録)公報、公開公報に掲載され、権利を主張する技術的範囲を定めている最も重要な部分。正確には、特許請求の範囲。「クレイム」と通称される。
◆申請人識別番号
特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願をする者、若しくはその代理人を識別する、特許庁から付与された認識番号。出願及びその後の諸手続において、この識別番号の記載が義務づけられている。交付を受けるには、「識別番号付与請求書」を特許庁へ提出する。
◆代理人
特許等の出願や異議申立など、特許庁に対してなす手続を代理する者であり、弁理士、弁護士の資格が必要である。
◆パテントマップガイダンス
FI、Fターム、IPC(国際特許分類)の説明文、FIハンドブック、Fタームリストなどを照会することができます。また、キーワードから分類を検索することも可能です。
◆照会(パテントマップガイダンス)
分類(FI、Fターム、IPC)の照会メニュー。FI、IPC照会では、A~Hの8セクション及び広域ファセットの選択画面から、Fターム消化では、テーマグループ(テーマコードの上位2桁)選択画面から、順次下位に向かって照会できる。また、分野が分かっていれば、それを「直接コード入力ボックス」に入力することにより、指定分類を起点に下位に展開できる。
◆キーワード検索(パテントマップガイダンス)
分かっているキーワードから対応する分類をFI、FIハンドブック、IPC、Fタームリスト、Fターム解説より抽出する照会メニュー。
◆キャッチワードインデックス(パテントマップガイダンス)
分かっているワードから、そのワードを有するIPCの分類を抽出する照会メニュー。
◆コンコーダンス(パテントマップガイダンス)
分類(FI/IPC)を入力し、それと対応する分類(IPC/FI)を抽出する索引。PCの版は、FI→IPのときは第7版、IPC→FIのときは第6版である。なお、IPCの付与は、改正後その改正IPCで行われるが、FIは、IPC改正後直ちにそれが反映されず、タイムラグが生じているので留意が必要。ただし、FIの見直しは版を跨いで遡及されるので、IPCのように版を意識しなくて済む利点がある。
◆FIハンドブック(パテントマップガイダンス)
FIについて、その補足説明、関連分野、テーマコードを付したハンドブック。
◆Fタームリスト(パテントマップガイダンス)
Fタームのテーマコード(技術を特定する5桁のコード)毎に、各種観点(例えば、構成、材料、用途などの観点。観点表記は英字2字)とその各観点上の分類番号(数字2字)を一覧表にまとめたもの。
◆Fターム解説(パテントマップガイダンス)
テーマコードの技術内容の解説、Fタームリストの構成やFタームの説明(図により展開)、解説の対象、利用上の注意、検索キーの具体例などをまとめた解説書。
◆IPCの版(パテントマップガイダンス)
IPC(国際分類)は、原則5年毎に改正されており、その適用期間は、第1版(1968.9~1974.6)、第2版(1974.7~1979)、第3版(1980~1984)、第4版(1985~1989)、第5版(1990~1994)、第6版(1995~1999)、第7版(2000~2005)、第8版(2006~)である。我が国では、1970年10月、公告公報にサブクラス(中程度の分類)レベルで付与を開始、1980年から唯一の特許分類として採用している。
◆一覧表示(パテントマップガイダンス)
選択されたデータ(例:G06F17/11)が入力された場合、そのデータの属するメイングループ全体(G06F17/00~17/60)が表示される。
◆ターゲット表示(パテントマップガイダンス)
選択されたデータ(例:G06F17/11)が入力された場合、そのデータの属するメイングループからデータまでの展開(G06F17/00~17/11)と、そのデータが属するグループの1階層下位までの展開(G06F17/12、17/13注:ドット数は、17/11が2、17/12と17/13が3)が表示される。
◆同階層表示(パテントマップガイダンス)
選択されたデータ(例:G06F17/11)が入力された場合、そのデータの一つ下位の階層(G06F17/12、17/13)が表示される。
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